東京店の川本です。
今月末から本格化する定額給付金の支給をターゲットにして、百貨店は販売促進策を実施します。日本百貨店協会によると加盟社の約7割の店舗が販売促進策を実施するそうです。
百貨店の成績は相変わらずで、先月2月も前年同月比11.5％減と
２月単月としては現在の方法で統計を始めた1965年以来最悪で、前年割れも12カ月連続。主力の衣料品は暖冬や買い控えの影響で14.5％減で20カ月連続で前年を下回りました。全国的に暖冬で冬物の動きが鈍かったことが響き、特に紳士服はなんと19.5％減。数字を羅列するだけでいやな気分になってきますが、これまで堅調だった食料品も悪化ということで、まさに出口の見えないトンネルといった感じです。
百貨店は販売促進策として均一価格セールや、買い物券が当たる抽選会などを開くとのことです。ここにきて大都市圏での落ち込みが大きくなってきているようで、手続きの時間がかかる人口集中地では給付はいつになることやら。定額給付金を「消費に使う」は46.7％。「貯蓄する」は17.5％、「何に使うか決めていない」は17.1％、といった統計数字もでているようですが、はたして効果はあがるのでしょうか。
2008年にアメリカが実施した所得税還付では、還付直後は一定の効果が見られたものの、還付金の支給が完了した以降は、個人消費は再び下落に転じ、需要を先喰いしたことによる反動減も合わさって景気のさらなる悪化を引き起こしたようですが・・・
